東京弁護士会所属の弁護士中里です。

今回の記事では、交通事故にあってしまった場合にどのような対応をしておくとよいか、気を付けておくべき点、簡単にお伝えします。

①まずは病院への通院が必要

まず、交通事故に遭ってしまったら、怪我をしている方は、速やかに病院に行きましょう。

まれに最初に接骨院に行ってしまう方がおられますが、医療機関である病院へまずは通院してください。

そうしないと、病院受診前の接骨院の施術代が賠償してもらえない可能性があります。

初診の日も事故から何日も経ってしまうと、それだけで、後遺障害の等級が認定されることが厳しかったり、治療と事故との因果関係が否定されることもあるので注意が必要です。

②事故の相手方との連絡先交換

病院に行く前に、事故の相手方との連絡先を交換しておきましょう。

相手方との連絡先の交換はみなさん意外と忘れがちです。

相手方から保険会社に任せるから教える必要がないと言われたとしても、事故証明書には必ず事故当事者の住所、氏名、生年月日、連絡先などがかかれており、それらの個人情報は隠しようのない情報です。

相手方の情報がないと、弁護士に相談しようとした際に、そもそも利益相反の確認（相談する弁護士ないし弁護士法人[所属弁護士や所属スタッフも含む]の関係者でないかという確認）ができず、具体的な相談に乗ることができないことがありますので注意が必要です。

弁護士は、両方の当事者の相談に乗ることが、原則として禁止されていますので、

契約する際には必ず相手方の氏名などの個人情報が必要となります。

③弁護士に相談することを相手方やその保険会社にむやみに言わないこと

よく相談を受けているときに、もう弁護士を入れることを言っていると説明される方が多いのですが、自分の方に弁護士を入れれば必ず事態が好転する、自分が有利になるわけでもありません。

むしろ、意地悪をされたり、余計にこじれてしまうことも残念ながらあります。

そうならないように、相手方やその保険会社にはむやみに弁護士に任せるとか相談するということは積極的に言わないでおくほうがいいでしょう。

相手方らに伝える前に、弁護士に相談して、相談した弁護士に、相手方に自分側に弁護士をつけることを言ってもいいのか相談して、それから言う、言わないを決めた方がいいと思います。

気を付けるべき点は、ざっとこれくらいでしょうか。

詳細は、相談時に個別具体的にお伝えしますのでご安心ください。