交通事故事件をメインに取り扱っている弁護士の中里です。

 

今回は，４０代，男性，嗅覚減退（１４級相当）の方が，私に損害賠償請求の示談交渉を依頼された結果，

弁護士介入前の保険会社からの提案額約１１０万円から

弁護士介入後にまとまった金額約５００万円（約４．５倍アップ↑，約３９０万円増額）になった件のご紹介です。

 

今回の大きな争点は，①逸失利益，②過失割合の２点でした。

 

１　①逸失利益について

逸失利益とは，後遺障害によって，将来得られたであろう収入の喪失が見込まれる場合の，その喪失分のことをいいます。

簡単にいいますと，後遺障害がなかったら，将来の収入１０００万円が得られたはずであるのに，後遺障害のせいで，その１０００万円が得られなくなってしまった場合，その１０００万円のことを逸失利益といいます。

 

 

【逸失利益の計算式】

ａ.基礎収入×ｂ.労働能力喪失率×c.労働能力喪失期間

 

本件では，被害者の方は，サラリーマンであったため，基礎収入については，事故前年度の年収を使用すれば特に問題ない事例でした。

問題は，「b.労働能力喪失率」と「c.労働能力喪失期間」でした。

嗅覚が減退していることで，労働能力にどれくらいの割合の影響があって，それが何年続くと考えるのが妥当かということです。

料理人の方であれば，嗅覚減退は仕事にかなりの支障がでることは誰でも簡単に予想できますが，例えば，デスクワークの方の場合，嗅覚に異常があるからといってそれだけでお給料が減ってしまうわけではありません。

また，嗅覚減退は一生続く後遺障害である以上，労働能力喪失期間は，労働可能年齢終期である６７歳まで続くと被害者側としては主張するのですが，

加害者側としてはやすやすと６７歳までの期間を認めてくるわけではありません。

 

逸失利益については，裁判で提出するような書面を作成し，相手方に請求をかけたところ，まずまずの回答金額を得ることができました。

（※被害者の方からは，早期解決をお願いされていたため，訴訟に移行してさらなる高い金額を求めるということはしておりません。）

 

２　②過失割合について

自転車対車の事故で，どちらが先に走っていたかによって，

過失が１０％違ってくる案件でした。

過失割合の交渉は，まず刑事記録を取り寄せることです。

刑事記録を検討して，当方に有利な事情，相手方に不利な事情を徹底的に洗い出し整理します。

それをもとに，過失割合の主張を組み立てます。

今回は，最初から相手方保険会社が過失割合は，被害者１０％はでると決めつけていました。

私は，そんなことはないとカチンときてましたので（笑），

訴訟の主張書面と同じように徹底的に当方有利に，相手方不利に主張を展開しました。

その結果，無事に被害者の過失０％でまとまりました。

 

今回は，被害者様の意向もあり，金額重視よりも早期解決重視でまとめましたが，当初の予想よりもかなりいい金額でまとめることができたため，良かったと思っています。

 

 

交通事故に遭われてしまった方で，ご自分の損害賠償額がどれほどあがるのか気になった方は，当法人までぜひご相談ください。

 

 

東京弁護士会所属の弁護士中里です。

今日は，交通事故の弁護士費用について語ります。

 

 

先日，むちうちで後遺障害等級１４級が認定されている方の相談に乗らせていただく機会がありました。

その方は，１円でも多くの賠償金を勝ち取りたいし，（弁護士費用特約未加入であったため）弁護士費用も少しでも安いところ（弁護士事務所）を探しているとのことでした。

 

その方の弁護士介入前の保険会社の回答金額を２００万円とすると，

弁護士が介入すれば，

３００万円（裁判基準の低い金額）～４７０万円（裁判基準の高い金額）

になるだろうとご案内しました。

※金額は，年齢や年収，後遺障害の部位・程度や，通院期間，過失の有無等によって変動します。

当法人の弁護士費用については，獲得金額の１０％とご案内しました。

※実際には，異なりますが，ブログの説明用に数字を調整しています。

 

その方は，もっと安い費用の事務所がないか，他にも相談されるということでしたので，次のとおり注意喚起してその日の相談は終了しました。

「費用が安すぎる事務所は，弁護士が交渉をあまりがんばってくれない可能性があります。」

 

例えば，当法人（報酬：獲得金額の１０％）より費用が安い「獲得金額の５％」でやるという事務所があったとします。

そのような事務所は，弁護士が交渉に不慣れであったり，もともと薄利多売を狙って，交渉にあまり時間をかけない，つまり，低めの金額で示談をまとめてしまう可能性があるのです。

 

その点，私は，示談金額に妥協を許しません。

示談段階でも，裁判基準と同じくらい高い金額でまとまるように常に交渉しています。

少額案件でも高額案件でも関係ありません。

交渉に有意であれば，訴訟で使うような書面を時間をかけて作成したりします。

その甲斐あって，裁判までしなくても，裁判をしたのと同じくらいの高い金額で示談できることが多いと感じています。

ときには，高い裁判基準の金額よりもさらに高い金額でまとめることができることもあります。

 

 

例えば，費用が安い事務所に頼むと，低い方の裁判基準の金額３００万円でしか示談できないとしましょう。

報酬は，獲得金額の５％とした場合１５万円で，依頼者様の受取金額は，２８５万円です。

 

しかし，私にご依頼してくださった場合には，高い裁判基準の金額４７０万円でまとめるように最善を尽くしますので，報酬が獲得金額の１０％と少し高かったとしても，受取金額はだいぶ増えると思ってください。

報酬４７万円で，受取金額は４２３万円となります。

 

費用が安い事務所に頼んだ場合，２８５万円しか受け取れないのに，

私に頼んだ場合には，４２３万円受け取れるように精一杯努力させていただきますどご案内しました。

 

 

後日，その方が，他の事務所に何件か相談したところ，

私の説明したとおり，費用が安いと案内している事務所は，獲得できる金額も私からみれば，かなり低い金額をご案内していたようです。

まるでその金額が妥当であるかのような説明を受けたそうです。

 

その方は，私を信頼してくださり，当法人と契約してくださることになりました。

 

私は，この方の期待を裏切ってはいけないと思い，保険会社との交渉をいつものように全力でがんばりました。

 

その結果，高い裁判基準４７０万円よりもさらに高い５００万円での示談に成功しました。

報酬50万円を差し引いても，依頼者様の受取金額は，４５０万円となりました。

 

 

いかがでしたでしょうか。

これが，本当に交通事故に強いと評価される弁護士の実力なのではないでしょうか。

費用が安すぎる弁護士事務所や，自称「交通事故に強い」と謳っているだけの弁護士事務所には注意が必要です。

商品やサービスと同じで，弁護士費用も

「安かろう　悪かろう」だと思います。

当然ながら，当法人の弁護士費用も，不自然に低くならない範囲で，できるだけ安く設定させていただく努力をしておりますので，ご安心ください。

 

ご相談お待ちしておりいます。

 

 

 

 

 

 

 

交通事故案件を集中的に扱っている弁護士の中里です。

今回は，弁護士介入前の保険会社からの提示では，約６００万円の提示であった方が，

当法人にご依頼いただいて，私が担当して保険会社と交渉した結果，

約５００万円増額（約８３％UP↑）して，

最終的に約１１００万円で解決できた案件のご紹介です。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

総賠償額約２億円で示談した解決実績は→コチラ

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

～～～～～～～～～～～～～～～

５０代男性，自営業，１０級

争点は，①傷害慰謝料，②後遺障害慰謝料，③逸失利益，④過失割合

でした。

①，②の慰謝料については，割と早い段階から，訴訟基準の満額まで引き上げることができました。

慰謝料の金額は，示談段階では，訴訟基準の９０％までし出せないと粘られて

それであきらめてしまう弁護士も多いのですが，私は，訴訟基準の９０％で妥協することはまずありません。

④の過失割合については，物損の示談が当方２割：相手方８割でまとまっていたこともあり，

示談段階では，２：８の数字を動かすことは至難の業であって，

当方有利に動かすためには，訴訟をするしかありませんでした。

しかし，依頼者の方が，訴訟まではしなくてもいいということでしたので，

やむなく過失割合については，当方２割で折れることにしました。

おそらく訴訟まですれば過失は当方１０％くらい，もしくは０％まで下がる可能性もあったかもしれません。

ですが，訴訟をすると，半年から１年コースになってしまうため，

訴訟に持ち込むのは慎重な判断が必要です。

 

今回の最大の争点は，③逸失利益でした。

今回の依頼者様は，自営業の方でした。

自営業の方は，休業損害や逸失利益の金額でかなりもめることがほとんどです。

その理由は，所得税などの税金を安くするために，自営業のほとんどの方が，

所得を少なくして確定申告されているからです。

休業損害や逸失利益の基礎収入は，原則として，事故前年度の確定申告の金額を用いて計算されます。

保険会社は，杓子定規的に，所得金額だけで，休業損害や逸失利益を計算しますので，

どうしても低い金額で算定されてしまうのです。

ここで私は，過去の裁判例や交通事故の実務本などを指摘して，

所得金額だけで算定するのは妥当でないことを主張します。

ここでは，簡単な一言の主張と書いてありますが，

ものすごく労力を使っています。

家に帰っても，どうしたら保険会社に分かってもらえるかをずっと考えることもあるくらいいつも苦労しています。

 

今回は，まだ理解がある方の保険会社の担当者の方だったため，

何とか私のいう金額でまとめてもらうことができました。

 

今回も比較的スピーディーかつ満足のいく結果をだせてよかったと思っています。

 

こだわりが強くない弁護士だと今回のケースでは，

１００～２００万程度上げて示談してしまうかもしれません。

 

依頼する弁護士を間違えないようにしてください。

====================

お知らせ

先日，当法人に新しい支店が誕生しました。

弁護士法人心千葉法律事務所です。

これで，関東地区は，東京（八重洲），池袋，柏に続いて４店舗目となります。

引き続き弁護士法人心をよろしくお願いいたします。

今回は，弁護士が介入した結果，

弁護士介入前の金額より，

「示談金額が倍増」したケースのご紹介です。

 

私は，一人で，年間三桁以上の交通事故の損害賠償請求事件を解決しているのですが，

今回は，比較的賠償額が少ない案件でも弁護士に解決を依頼すると，

うまくいくと倍増するケースがあるということを知ってもらうためにこの記事を書いております。

※私が扱う損害賠償額の大きさは，数十万円～数億円という幅があります。

総賠償額約２億円で示談した解決実績は→コチラ

 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

４０代，女性，主婦（兼パート）

通院期間は約８か月，軽い骨折あり

当初の提示は，約６２万円でした。

これが，私が介入して保険会社と交渉した結果，

慰謝料がほぼ倍増，休業損害についても，約５０％増額，

最終的には，１３０万円で解決することができました。

毎回，思うことなのですが，弁護士が介入していないと，

保険会社の提示額が低すぎて驚くことが多々あります。

弁護士を介入させずに示談してしまうと，それだけ損をしているということです。

 

どんな場合にでも，必ず弁護士に頼めば，金額が上がるというわけではないのですが，

まずは，一度どれくらい上がりそうかというのを当法人の弁護士に相談してみてください。

弁護士費用特約に加入されている方は，ほとんどのケースで弁護士費用のことは気にしなくていいですし，

弁護士費用特約に加入されていなくても，

弁護士費用が自腹になってでも，弁護士に頼んだ方がいいケースというのも多々ございますので，

まずは，とりあえず弁護士にご相談されることをおすすめします。

 

追伸

当法人の四日市支店である四日市法律事務所が先日開業いたしました。

これまでも，四日市のお客様は対応させていただいておりましたし，

四日市の裁判所でも裁判をしていたこともあります。

これからは，四日市に事務所がオープンしたことで

当法人のことをより身近に感じていただけるのではないでしょうか。

今後とも弁護士法人心をよろしくお願いいたします。

四日市法律事務所のホームページは→こちら

 

東京弁護士会所属の中里です。こんにちわ。

今月の記事は，２月のブログでご紹介した解決実績の紹介の続きです。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【事例２】３０代男性，高次脳機能障害（併合8級），総賠償額約４５００万円（訴訟）

 

この方は，シングルファザーであり，後遺障害の症状も辛そうであったため，

いつにもまして力が入る案件でした。

もし，弁護士が介入していなければ，8級の自賠責保険金が８１９万円であることから，

保険会社の提示は１０００万円～２０００万円程度であった可能性が高い案件でした。

 

示談段階では，弁護士介入後の保険会社の回答としては，３０００万円でそこまで悪くはなかったですが，

訴訟をすればまだ上がると見込んで訴訟を提起しました。

 

訴訟では，仕事の内容や後遺障害が仕事に与える影響等を詳細に主張立証しました。

 

そのかいあって，一般的な基準よりも高い慰謝料と休業損害を勝ち取ることができました。

結果，３６００万円（既払い金含めると４５００万円）で和解することができました。

 

弁護士の中でも，弱気な弁護士やら，強気な弁護士まで様々な弁護士がいます。

私は，かなり強気な弁護士です。

安易に示談でまとめずに，訴訟までして６００万円の増額を勝ち取ることができました。

この金額が，依頼者様とそのご家族の方に少しでもお役に立っていただければ，

こんなにうれしいことはありません。

 

どんな弁護士でも，訴訟をすれば，示談段階よりも多い金額で和解できるわけではありません。

攻めどころを間違えると，示談段階の金額よりも低い金額で和解するという最悪な結果になりかねません。

交通事故の損害賠償請求事件については，

交通事故に強くて，実績のある弁護士がいる法律事務所までご相談ください。

 

こんにちわ。弁護士の中里です。

今回は，先月紹介した解決実績のなかから，事例１についてコメントしていきます。

金額や細かい事情などは，個人情報保護の観点から，おおまかに表現させていただきますのでご了承ください。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【事例１】１０代男性，高次脳機能障害（２級），総賠償額約１億９５００万円（示談）

 

１　事故態様及び過失割合

横断歩道横断中に１０代男性が車にはねららたという事故でした。

過失は，横断歩道上を歩行している歩行者の過失は，基本的には０％です。

夜間，幹線道路，直前直後横断などの場合には，歩行者不利に修正されてしまうケースもあります。

今回の事例では，当方の飛び出しが相手方より主張されてもおかしくないケースでした。

そのため，示談段階で当方の過失を主張されていなければ，訴訟までやって過失割合が若干不利に認定されるよりかは，

早期解決の観点からも，示談で解決した方がいいだろうというつもり示談交渉に臨んでいました。

最終的には，当方の過失０％で決着できました。

 

２　後遺障害の等級及び逸失利益

後遺障害等級は，こちらで予想していたとおりの２級が認定されました。

しかし，交渉が長期化すると，被害者本人がまだ未成年で成長途中であったことから，

少しずつ回復していくと，後遺障害の等級自体を争われかねないリスクがありました。

もちろん，被害者の症状が回復することは，大変喜ばしいことですが，

損害賠償面の観点からは，こちらにとっては不利な状況でした。

最終的には，当初より，訴訟基準での満額回答をいただけない限り，訴訟に移行する

という強い意向を示し続けていたかいもあり，後遺障害等級について特に争われることなく，

逸失利益の金額についても請求とおり満額の賠償を受けることができました。

 

３　将来介護料

この項目についても，訴訟までいくと，被害者の後遺障害の程度や，回復の状況など調査され，

もしかしたら，こちらに不利に修正されていた可能性もありました。

ですが，近親者介護の日額７０００円

職業付添人の日額１万円と認めさせて，総額約５３００万円以上を賠償させることができました。

 

４　慰謝料（傷害慰謝料，後遺障害慰謝料，近親者慰謝料）

入通院期間に対してだされる傷害慰謝料，後遺障害の等級に応じてだされる後遺障害慰謝料については，

裁判基準の満額（１００％）を賠償させることに成功しました。

訴訟をやらないと，よく裁判基準の９０％までしか出せないと抵抗されることが多いのですが，

今回はそのような保険会社の主張をはねのけることができました。

さらには，示談段階では，あまり認めてくれないことが多い，近親者慰謝料の金額まで賠償してもらうことができました。

 

５　遅延損害金及び弁護士費用

訴訟まですると，遅延損害金や，弁護士費用を認めてくれることが多いのですが，

示談段階ですと，遅延損害金や弁護士費用まで認めてくれるケースはそこまで多くはありません。

ですが，今回は，きっちりと，遅延損害金及び弁護士費用あわせて約３０００万円勝ち取ることができました。

このような多額の遅延損害金及び弁護士費用を訴訟ではなく示談段階で賠償してもらえることは，かなりまれなケースです。

 

６　総括

弁護士介入後の保険会社の初回回答より，最終回答の回答金額を約６０００万円も増額させることに成功しました。

これは，弁護士であれば誰でもできることでは決してありません。

交通事故案件を多数こなし，常に保険会社とは強気で交渉する，

リスクヘッジも相手方にはばれないようにする，

常に依頼者様の目線にたって１円でも相手方に多く賠償させるという強い信念を持っている私にしかできないことだと思っております。

 

難しい手術は，いわゆる経験豊富な名医にしかできないように，

交通事故案件についても，交通事故に強い弁護士でしかいい結果を勝ち取ることは難しいと思います。

頼む弁護士によって，解決期間や，解決金額が何千万円と大幅に違ってくることがありますのでご注意ください。

 

（※どんな案件でも必ず金額をあげられるということではございませんので，ご了承ください。）

 

 

 

 

東京弁護士会所属の弁護士中里です。

 

私は，これまでに交通事故の被害者側の損害賠償請求事件を集中的に取り扱ってきました。

 

その処理件数（実際に依頼を受けて私が解決した件数です。）は，数百件は軽く超えております。

（もしかしたら，１０００件超えている可能性もあります。）

 

扱ってきたものとしては，

①損害賠償額でいえば，数十万円から２億円近いもの，

②後遺障害等級でいえば，等級非該当のもの，

一番軽い等級である１４級から一番重い等級である１級案件，

③被害者の年齢が，１０代から８０代までの死亡案件，

④物件損害のみの案件

と，あらゆる種別の事件を取り扱ってきました。

 

今回は，私がこれまでに解決してきた交通事故の損害賠償請求事件についての解決実績のほんの一部をご紹介いたします。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

『目次』

【事例１】１０代男性，高次脳機能障害（２級），総賠償額約１億９５００万円（示談）

 

【事例２】３０代男性，高次脳機能障害（併合8級），総賠償額約４５００万円（訴訟）

 

【事例３】２０代男性，死亡，総賠償額約８６００万円（訴訟）

 

【事例４】４０代女性，圧迫骨折（１１級），総賠償額約１２３０万円（示談）

 

【事例５】５０代女性，左足関節の機能障害（１２級），総賠償額約９７０万円（示談）

 

※金額は概算で示しています。

 

事例４，事例５は，弁護士介入前にすでに保険会社からの提案があった事案でしたが，

事例４については，私が介入して示談交渉した結果，約８２０万円の増額，

事例５については，私が介入した結果，約４４０万円も増額しました。

 

• 過失割合について

私が，介入して示談交渉した結果，過失割合が，

事例３については，被害者１５％から５％（－１０％されました。）になり，

過失割合だけでいえば，約８６０万円ほど損しなくてすみました。

 

事例５については，被害者１０％から５％（―５％されました。）になり，

過失割合だけでいえば，約６０万円ほど損しなくてすみました。

 

次回以降，上記事例の解決までの流れについて簡単にご紹介していこうと思います。

東京弁護士会に移籍しました弁護士の中里です。

 

今日はドライブレコーダーの話です。

 

最近，あおり殴打事件のニュースがきっかけでドライブレコーダーの売り上げが伸びているそうです。

交通事故事件を扱う弁護士の立場からすると喜ばしい限りです。

ドライブレコーダーの映像があれば，事故状況が写っている可能性があるからです。

 

実際に，私も過去の裁判で，動いている車同士の事故で，

過失割合０％という判決を勝ち取ったことがあります。

ドライブレコーダーがあったおかげです。

 

ただ，ドライブレコーダーといっても，

前方しか記録できないタイプから，

前方だけでなく，後方も記録できる機種まであります。

取り付けるのであれば，後方まで記録できる機種を取り付けることをおすすめします。

予算が許せば，３６０度カメラを備えたドライブレコーダーを取り付けることをおすすめします。

 

示談交渉や裁判では，証拠がものをいいますので，

真実がどうであれ，発生した事実を立証できる証拠がなければ，

当方の主張を認めてもらえないからです。

 

ドライブレコーダーの普及率はまだまだ低いようですので，この機会に購入を検討されてみてはいかがでしょうか。

 

あとは，自動車保険も安すぎる保険会社には注意が必要です。

実際に，安い保険会社を選んで失敗したという話は，依頼者の方たちから，よく話を耳にします。

安いものには，何でも裏があると思っておいてください。

自動車保険については，直接質問くだされば，どこの保険会社であれば問題なさそうかの情報提供はできます。

東京弁護士会所属の弁護士中里です。

 

先日，警察庁から２０１９年上半期（１～６月）の交通事故統計が発表されました。

詳細は，警察庁のホームページに掲載されておりますので，気になる方はそちらをご覧いただきたいのですが，

今年は今のところ，統計を取り始めて以来，

交通事故の死者数が過去最少人数らしいです。

死亡事故件数：１３８６件、前年比－１８２件
死者数：１４１８人、前年比－１８５人

 

１０年前の平成２１年上半期の交通事故死者数が２２５２人でしたので，

１０年前と比べると交通事故で亡くなられる方の人数が約４割ほど減少したということです。

 

死亡者数の減少に何が大きく寄与しているのかは，定かではありませんが，

交通安全意識の高まりと，自動車の安全走行性能の高性能化が大きく寄与していることが予想されます。

 

しかし，交通事故死亡者数が減少してきているとはいえ，ゼロではありません。

残念ながら，交通事故で死亡される方が，まだまだ存在します。

 

現に私も交通事故の死亡事故については，年に数件程度は相談を受けます。

過去には，何件か裁判をしましたし，現在も訴訟をしている案件もあります。

ご遺族の方の悲しみを思うと，私も辛くなります。

ですが，私は，交通事故事件処理のプロフェッショナルとして，

保険会社と強気で交渉していくことには変わりありません。

 

交通事故の死亡事故は，発生件数自体が少ないため，

死亡事故の示談交渉や，訴訟に不慣れな弁護士が多いのが実情です。

適切な損害賠償額を勝ち取りたいという方は，弁護士選びを間違えないようにしてください。

弁護士選びを間違えてしまいますと，とんでもなく低い金額でしか示談できなかったということにもなりかねませんので，注意が必要です。

 

交通事故のご相談は，交通事故事件に慣れた弁護士にご相談されることを強くお勧めいたします。