東京の弁護士中里が以前解決した交通事故の被害者の損害賠償請求訴訟の解決実績をご報告いたします。

今回は、３０代後半の男性会社員が、夜間に同僚らと酒を飲んだあとに、道路を横断していたところ、自動車にひかれて、脳挫傷を伴う大けがを負ったという案件です。

この案件は、等級が高かったため、訴訟を選択しました。

事故直後より、当法人が介入して、後遺障害のサポートをし、後遺障害申請も被害者請求により、無事に併合５級（①高次脳機能障害７級、②胸椎圧迫骨折による脊柱の変形８級、③外貌醜状１２級）が認定されました。

訴訟にした結果、賠償金は、約３２００万円で和解することができました。

５級の自賠責保険金１５７４万円をも含めると、被害者が受け取ることができた金額は約４７７４万円となります。

被害者側の過失３０％がなかったとすると、約６８２０万円の賠償金となります。

今回の最大の争点は、主に①過失割合、②後遺障害逸失利益でした。

１　過失割合

事故態様としては、被害者が酔っ払っていて、同僚らと一緒に夜間の道路を横断して車にはねられた事故でした。

しかも、みずから車の前に突っ込むような形で引かれました。

この場合の基本過失割合は、歩行者２０％スタートですが、

夜間であることで＋５％、直前横断＋１０％は避けられないかと思いましたが、

何とか、歩行者の過失割合を３０％にとどめてもらうことに成功しました。

２　後遺障害逸失利益について

加害者側の保険会社から、高次脳機能障害については、７級ではなく９級程度にすぎないこと、

圧迫骨折についても運動障害ではなく、変形にすぎないため労働能力にそこまで支障はないという医師の意見書が提出されました。

こちらも何とか反論をくりひろげ、労働能力喪失率については、相手方の主張を斥けることに成功し、最終的には、７０％と認定してもらうことができました。

逸失利益については、約４６００万円（過失３０％控除前の金額）と認定してもらうことができました。

３　雑感

保険会社側の医師の意見書は、不思議なことに被害者不利の意見書がなぜか出てくる。

医学的な説得的な内容とは思えず、所詮評価による結論が多いので、反論は可能。

高額案件では、過失が５％違うだけでも賠償金額が数百万円違ってくるので、決して最後まであきらめてはいけない。

また、新たな経験を積めた訴訟となりました。

今年もあっという間に年末を迎えることとなりました。

今年は新型コロナウイルスに世界中が翻弄されましたが、早くワクチン接種により、コロナに打ち勝って、一日でも早く今までの日常が戻ることを願うばかりです。

 

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さて、今回の記事では、以前解決した

２０代　男性　高次脳機能障害で７級４号が認定され、

最終的に約７１００万円で示談解決した事例のご紹介です。

既払い金額を控除した、本人の受け取り金額は、

自賠責保険金１０５１万円＋５５００万円（任意保険会社賠償金額）

合計６５５１万円です。

 

以下、ポイントを説明いたします。

今回の最大の争点は、

①過失割合と、

②逸失利益でした。

 

①　過失割合について

事故態様は、詳細を載せると、本人特定につながりかねないため、あえて掲載しませんのでご了承ください。

厄介だったのは、被害者（自転車）も、加害者（自動車）も双方とも青信号で走行していたと主張していたことです。

どちらかが嘘をついているか、

もしくは、事実とは異なる思い込みをしていたことになります。

私は、もちろん依頼者の言い分を全面的に信用して代理人活動をしていました。

最後まで、交渉がかなり難航したのですが、

最終的には、被害者が青信号で渡ったという事実を認めさせて、

当方過失０％を認めさせることができました。

もし、被害者側が赤信号で進入したと事実認定がされていたならば、

被害者の過失は最悪７５％まで増えてしまう可能性もありました。

防犯カメラやドライブレコーダーの映像がなかったことから、

もし訴訟となっても、客観的な証拠が存在しなかったため、

こちらの過失が０％になっていた可能性はそこまで高くはありませんでした。

 

 

②　逸失利益について

この方は、事故直後は、年収が減少したものの、その後は、年収が回復、むしろ増加した方でした。

また、高次脳機能障害の後遺障害については、勤務先には隠していたため、

訴訟となった際に、職場の方から、仕事での様子、事故前後の変化などを証言してもらうことも困難な状況でした。

また、７級の等級が認定されているので、本来は労働能力喪失率は５６％以上を獲得したかったのですが、上記事情及び、ご家族のこれ以上解決を長引かせたくないという意向により、

８級の労働能力喪失率の数字である４５％という数字でまとめることにしました。

これは、本人の症状（今のところ、事故前と同じように仕事をこなせていること）、目立った年収の減少が当分見込まれなかったこと、労働能力喪失率の主張立証の重要な証拠となりうる職場の方の協力を仰ぐことが難かしったこと、

何よりも、早期解決を望んでいたご家族のご意向を最大限に重視したうえでの、決断でした。

 

我々、代理人弁護士は、依頼者の意向を最大限重視したうえで、最善の解決策を探り出し、

最高の結果を出すことに日々尽力しております。

 

今回も、依頼者の意向に沿ったうえでの、最高の結果を出せたと自負しております。

これも、今回の相手方保険会社であった、〇〇保険会社の▽▽サービスセンターとは、

長い付き合いであり、同サービスセンターの１部１、２、３課、２部１、２、３課のほとんどのスタッフと示談交渉した経験があり、

その際に、「弁護士法人心の中里という弁護士は一筋縄ではいかない」という印象を植え付けることに成功していたかもしれないがために、出せた結果なのかもしれません。

 

 

皆様、よいお年を。

 

東京弁護士会所属の中里です。こんにちわ。

今月の記事は，２月のブログでご紹介した解決実績の紹介の続きです。

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【事例２】３０代男性，高次脳機能障害（併合8級），総賠償額約４５００万円（訴訟）

 

この方は，シングルファザーであり，後遺障害の症状も辛そうであったため，

いつにもまして力が入る案件でした。

もし，弁護士が介入していなければ，8級の自賠責保険金が８１９万円であることから，

保険会社の提示は１０００万円～２０００万円程度であった可能性が高い案件でした。

 

示談段階では，弁護士介入後の保険会社の回答としては，３０００万円でそこまで悪くはなかったですが，

訴訟をすればまだ上がると見込んで訴訟を提起しました。

 

訴訟では，仕事の内容や後遺障害が仕事に与える影響等を詳細に主張立証しました。

 

そのかいあって，一般的な基準よりも高い慰謝料と休業損害を勝ち取ることができました。

結果，３６００万円（既払い金含めると４５００万円）で和解することができました。

 

弁護士の中でも，弱気な弁護士やら，強気な弁護士まで様々な弁護士がいます。

私は，かなり強気な弁護士です。

安易に示談でまとめずに，訴訟までして６００万円の増額を勝ち取ることができました。

この金額が，依頼者様とそのご家族の方に少しでもお役に立っていただければ，

こんなにうれしいことはありません。

 

どんな弁護士でも，訴訟をすれば，示談段階よりも多い金額で和解できるわけではありません。

攻めどころを間違えると，示談段階の金額よりも低い金額で和解するという最悪な結果になりかねません。

交通事故の損害賠償請求事件については，

交通事故に強くて，実績のある弁護士がいる法律事務所までご相談ください。

 

こんにちわ。弁護士の中里です。

今回は，先月紹介した解決実績のなかから，事例１についてコメントしていきます。

金額や細かい事情などは，個人情報保護の観点から，おおまかに表現させていただきますのでご了承ください。

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【事例１】１０代男性，高次脳機能障害（２級），総賠償額約１億９５００万円（示談）

 

１　事故態様及び過失割合

横断歩道横断中に１０代男性が車にはねららたという事故でした。

過失は，横断歩道上を歩行している歩行者の過失は，基本的には０％です。

夜間，幹線道路，直前直後横断などの場合には，歩行者不利に修正されてしまうケースもあります。

今回の事例では，当方の飛び出しが相手方より主張されてもおかしくないケースでした。

そのため，示談段階で当方の過失を主張されていなければ，訴訟までやって過失割合が若干不利に認定されるよりかは，

早期解決の観点からも，示談で解決した方がいいだろうというつもり示談交渉に臨んでいました。

最終的には，当方の過失０％で決着できました。

 

２　後遺障害の等級及び逸失利益

後遺障害等級は，こちらで予想していたとおりの２級が認定されました。

しかし，交渉が長期化すると，被害者本人がまだ未成年で成長途中であったことから，

少しずつ回復していくと，後遺障害の等級自体を争われかねないリスクがありました。

もちろん，被害者の症状が回復することは，大変喜ばしいことですが，

損害賠償面の観点からは，こちらにとっては不利な状況でした。

最終的には，当初より，訴訟基準での満額回答をいただけない限り，訴訟に移行する

という強い意向を示し続けていたかいもあり，後遺障害等級について特に争われることなく，

逸失利益の金額についても請求とおり満額の賠償を受けることができました。

 

３　将来介護料

この項目についても，訴訟までいくと，被害者の後遺障害の程度や，回復の状況など調査され，

もしかしたら，こちらに不利に修正されていた可能性もありました。

ですが，近親者介護の日額７０００円

職業付添人の日額１万円と認めさせて，総額約５３００万円以上を賠償させることができました。

 

４　慰謝料（傷害慰謝料，後遺障害慰謝料，近親者慰謝料）

入通院期間に対してだされる傷害慰謝料，後遺障害の等級に応じてだされる後遺障害慰謝料については，

裁判基準の満額（１００％）を賠償させることに成功しました。

訴訟をやらないと，よく裁判基準の９０％までしか出せないと抵抗されることが多いのですが，

今回はそのような保険会社の主張をはねのけることができました。

さらには，示談段階では，あまり認めてくれないことが多い，近親者慰謝料の金額まで賠償してもらうことができました。

 

５　遅延損害金及び弁護士費用

訴訟まですると，遅延損害金や，弁護士費用を認めてくれることが多いのですが，

示談段階ですと，遅延損害金や弁護士費用まで認めてくれるケースはそこまで多くはありません。

ですが，今回は，きっちりと，遅延損害金及び弁護士費用あわせて約３０００万円勝ち取ることができました。

このような多額の遅延損害金及び弁護士費用を訴訟ではなく示談段階で賠償してもらえることは，かなりまれなケースです。

 

６　総括

弁護士介入後の保険会社の初回回答より，最終回答の回答金額を約６０００万円も増額させることに成功しました。

これは，弁護士であれば誰でもできることでは決してありません。

交通事故案件を多数こなし，常に保険会社とは強気で交渉する，

リスクヘッジも相手方にはばれないようにする，

常に依頼者様の目線にたって１円でも相手方に多く賠償させるという強い信念を持っている私にしかできないことだと思っております。

 

難しい手術は，いわゆる経験豊富な名医にしかできないように，

交通事故案件についても，交通事故に強い弁護士でしかいい結果を勝ち取ることは難しいと思います。

頼む弁護士によって，解決期間や，解決金額が何千万円と大幅に違ってくることがありますのでご注意ください。

 

（※どんな案件でも必ず金額をあげられるということではございませんので，ご了承ください。）

 

 

 

 

東京弁護士会所属の弁護士中里です。

 

私は，これまでに交通事故の被害者側の損害賠償請求事件を集中的に取り扱ってきました。

 

その処理件数（実際に依頼を受けて私が解決した件数です。）は，数百件は軽く超えております。

（もしかしたら，１０００件超えている可能性もあります。）

 

扱ってきたものとしては，

①損害賠償額でいえば，数十万円から２億円近いもの，

②後遺障害等級でいえば，等級非該当のもの，

一番軽い等級である１４級から一番重い等級である１級案件，

③被害者の年齢が，１０代から８０代までの死亡案件，

④物件損害のみの案件

と，あらゆる種別の事件を取り扱ってきました。

 

今回は，私がこれまでに解決してきた交通事故の損害賠償請求事件についての解決実績のほんの一部をご紹介いたします。

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『目次』

【事例１】１０代男性，高次脳機能障害（２級），総賠償額約１億９５００万円（示談）

 

【事例２】３０代男性，高次脳機能障害（併合8級），総賠償額約４５００万円（訴訟）

 

【事例３】２０代男性，死亡，総賠償額約８６００万円（訴訟）

 

【事例４】４０代女性，圧迫骨折（１１級），総賠償額約１２３０万円（示談）

 

【事例５】５０代女性，左足関節の機能障害（１２級），総賠償額約９７０万円（示談）

 

※金額は概算で示しています。

 

事例４，事例５は，弁護士介入前にすでに保険会社からの提案があった事案でしたが，

事例４については，私が介入して示談交渉した結果，約８２０万円の増額，

事例５については，私が介入した結果，約４４０万円も増額しました。

 

• 過失割合について

私が，介入して示談交渉した結果，過失割合が，

事例３については，被害者１５％から５％（－１０％されました。）になり，

過失割合だけでいえば，約８６０万円ほど損しなくてすみました。

 

事例５については，被害者１０％から５％（―５％されました。）になり，

過失割合だけでいえば，約６０万円ほど損しなくてすみました。

 

次回以降，上記事例の解決までの流れについて簡単にご紹介していこうと思います。