東京弁護士会所属の弁護士中里です。

今回の記事では、交通事故にあってしまった場合にどのような対応をしておくとよいか、気を付けておくべき点、簡単にお伝えします。

①まずは病院への通院が必要

まず、交通事故に遭ってしまったら、怪我をしている方は、速やかに病院に行きましょう。

まれに最初に接骨院に行ってしまう方がおられますが、医療機関である病院へまずは通院してください。

そうしないと、病院受診前の接骨院の施術代が賠償してもらえない可能性があります。

初診の日も事故から何日も経ってしまうと、それだけで、後遺障害の等級が認定されることが厳しかったり、治療と事故との因果関係が否定されることもあるので注意が必要です。

②事故の相手方との連絡先交換

病院に行く前に、事故の相手方との連絡先を交換しておきましょう。

相手方との連絡先の交換はみなさん意外と忘れがちです。

相手方から保険会社に任せるから教える必要がないと言われたとしても、事故証明書には必ず事故当事者の住所、氏名、生年月日、連絡先などがかかれており、それらの個人情報は隠しようのない情報です。

相手方の情報がないと、弁護士に相談しようとした際に、そもそも利益相反の確認（相談する弁護士ないし弁護士法人[所属弁護士や所属スタッフも含む]の関係者でないかという確認）ができず、具体的な相談に乗ることができないことがありますので注意が必要です。

弁護士は、両方の当事者の相談に乗ることが、原則として禁止されていますので、

契約する際には必ず相手方の氏名などの個人情報が必要となります。

③弁護士に相談することを相手方やその保険会社にむやみに言わないこと

よく相談を受けているときに、もう弁護士を入れることを言っていると説明される方が多いのですが、自分の方に弁護士を入れれば必ず事態が好転する、自分が有利になるわけでもありません。

むしろ、意地悪をされたり、余計にこじれてしまうことも残念ながらあります。

そうならないように、相手方やその保険会社にはむやみに弁護士に任せるとか相談するということは積極的に言わないでおくほうがいいでしょう。

相手方らに伝える前に、弁護士に相談して、相談した弁護士に、相手方に自分側に弁護士をつけることを言ってもいいのか相談して、それから言う、言わないを決めた方がいいと思います。

気を付けるべき点は、ざっとこれくらいでしょうか。

詳細は、相談時に個別具体的にお伝えしますのでご安心ください。

こんにちは。

寒い冬も終わり、いよいよ春到来です。

さて、今回は、５０代女性会社員、後遺障害非該当案件の解決実績のご紹介です。

この方は、通院期間としては、約７か月でした。

しかし、実際に通院していた回数は月２回程度しかない方でした。

後遺障害の申請はされない方でした。

弁護士が介入する前の保険会社からの提案額は約２１万円でした。

そこに、私が入って保険会社と示談交渉をした結果、

事前提示額の約４倍以上の金額である約８６万円の金額で解決することに成功しました。

保険会社は通院回数が少ないことを理由に慰謝料も休業損害の額も低い金額しか出せないとの回答を維持され続けましたが、

私の長年の経験に基づく、交渉術で、何とか事前提示額の４倍まで金額を引き上げることに成功しました。

私の解決実績は、気が向いたら書くのであって、解決した事件全てを書いてるわけではありません。

ですので、ブログに掲載しているものはごくごくほんの一部にすぎません。

現在は、請求金額３億円という訴訟も継続中ですし、

最近また、死亡案件を３件ほど、

高次脳機能障害案件も２件ほど受任しました。

後遺障害申請をして１４級が認定されたケースも何件もあります。

私は、賠償金額数十万円の案件から数億円になる案件まで様々な案件を処理している弁護士です。

そして、結果にもこだわる弁護士です。

よく相手保険会社の担当者に、他の弁護士ならもうとっくにまとめている金額なのに、なぜまとめないのかと嫌がられることが多くあります（笑）

私は、そういう弁護士です。

年が明けて、もう２月です。

早いなーと周りの人が言っているのをよく耳にします。

この積み重ねであっという間に２０２３年（令和５年）が過ぎ去ってしまうのでしょう。

さて今回は、弁護士としての私が、保険会社と日々どのようなスタンスで交渉しているのかというご紹介です。

基本的なスタンスとしては、被害者である依頼者の方に１円でも多くの賠償金を勝ち取らせてあげたいというスタンスで示談交渉をしています。

最近は、食料品やら電気代やらの物価上昇が著しいですが、そうなる前から、私は、数万円でも数千円でも多ければ多いほど、依頼者の方にとっては、それが少しでも家計の足しになると思って、最後まで粘り強く交渉しております。

他の弁護士ではなかなかここまでする弁護士は聞いたことはありません。

私の交渉のテクニックなどを本当は披露したいのですが、このブログを保険会社の担当者が見ている場合がありますので（過去に、相手方保険会社の担当者から、先生のブログ見て研究しているとか言われたことがありました。）、残念ながらご紹介することはできないのですが、基本的には、相手の心を動かすことが一番大事だと思っています。

その動かし方は、長年の経験と他の事務所の弁護士よりも圧倒的に勝る交通事故の事件解決数から蓄積したノウハウによって毎回導き出していますし、何よりも私の勘です。

あとは、生まれ持った私の強気な性格だと思っています。

毎回必ずうまく行くことばかりではありませんが、おおむねいい結果がでていることに満足しています。

交通事故の賠償金は任せる弁護士によって、金額にかなりの差がでることが往々にしてありますので、注意が必要です。

あけましておめでとうございます。

本年も弁護士法人心をよろしくお願いいたします。

円安、物価上場、電気代高騰、防衛費増額のための増税となかなか我々庶民にとって厳しい日々が続いております。

弁護士費用についてもいつか値上げするときがくるのか分かりませんが、こんなときは、楽しいドラマでも観て、しばし現実逃避、気分転換です。

先日、フジテレビの月９ドラマで北川景子さん主演の「女神[テミス]の教室」というドラマを観ました。

私のつまらない感想のごく一部をつぶやきます。

舞台は、ロースクール（法科大学院）です。

司法試験の受験資格を得るために通う専門職法科大学院です。

北川景子さんは、裁判官教員役：柊木雫（３７）です。

年齢設定が３７歳と教員役にしてはかなり若いなと思いました。

私が、通っていた早稲田大学のロースクールでは、裁判官教員といったら、６０代の大ベテランの元裁判官教員くらいしかいなかった気がします。

あと、南沙良さん演じる照井雪乃（２３）さんの役柄は、かなり強烈でした。

１秒も時間を無駄にしたくないというオーラがみなぎっており、

その想いを裁判官教員役の北川景子さんに強烈なものいいで論破するところなど、さすがドラマだなーって感じでした。

そんなに勉強しているのに、なぜもっと偏差値が高いロースクールに行けなかったのか？

という疑問がありますが、その謎は、今後のドラマ展開を見守っていきたいと思います。

弁護士になってからも、仕事はきついですが、やりがいはもちろんあります。

交通事故で辛い思いをされている方が、最後は満足していただき、笑顔になってくださることは、この仕事をしていて本当に良かったと思う瞬間です。

今年も変わらずに、被害者救済に励むのみです。

今年も残りわずかとなりました。

新型コロナもまだ収束の兆しが見えず、第８波がもうすくやってくるのでしょうか。

さて、今回の記事では、「本当に必要な保険とは」というタイトルで、私なりの最低限必要な保険というものをご紹介していきます。

この記事は、リベラルアーツ大学の両学長という方のYoutubeの動画（https://www.youtube.com/watch?v=SnjsvlVSu2Q）を一部参考にさせていただいております。

①火災保険

一度火災が起きてしまえば、自宅が燃えたり、家財が燃えたり、隣家にも延焼して、損害額が高額になります。

この損害を補うためには、少ない掛け金で高額の賠償金をカバーしてくれる火災保険はとても合理的な保険だと思います。

火災保険加入は必須といえます。

②掛け捨ての生命保険

独身の方は、特に加入しなくてもよいのですが、家族がある方は、加入しておくと、万一のときには、残されたご家族の方の安心材料となります。

掛け捨てであって、貯蓄型ではありません。

生命保険であって、医療保険ではありません。

なぜ、「掛け捨て」かというと、貯蓄型というのは、保険会社へ支払う手数料が高いため、それであれば、貯金や投資に回して自分で運用した方がいいからです。

なぜ「医療保険」が不要かというと、日本は公的保険制度が充実しているため、有事の際には公的保険を活用していれば十分だということです。

抗がん剤治療は、ものすごく高いのでは？というイメージがありますが、

「高額医療費制度」を使えば、一般的な年収の方であれば、ひと月の自己負担はせいぜい１０万円に満たないからです。

２人に１人がガンになる時代というのは、高齢者の方にはあてはまりますが、若い方にはあてはまらないため、保険会社から不安をあおられているといえるかもしれません。

③自動車保険（対人、対物のみ、車両保険不要）

誰かをケガさせてしまった、誰かの物（自動車など）を壊してしまった場合には、任意保険で賠償してもらいましょう。

毎日交通事故の相談を受けていますが、意外と無保険車が多いのが現実です。

任意保険加入はマナーといえますので、任意保険に加入していない方は、自動車やバイクなどを運転すべきではないといえます。

個人的には、無保険車相手に事故にあってしまったり、自分にも過失がでる交通事故に遭ってしまったときに備えて、人身傷害保険や、車両保険にも加入しておくのも自己防衛手段の一つといえると思います。

あとは、【弁護士費用特約】加入も必須といえます。

東京弁護士会所属の弁護士中里です。

今回は、【死亡案件】、６０代女性（専業主婦）の方の解決実績のご紹介です。

今回の被害者の方は、事故により、寝たきり状態となっていました。

延命治療をされていた結果、事故から約１年半後に亡くなってしまいました。

お亡くなりにならずに、ずっと寝たきり状態のままであれば、後遺障害等級１級案件だったのですが、事故と死亡との間に因果関係が認められると判断され死亡案件へと切り替わりました。

私が担当弁護士となり保険会社と交渉した結果、

最終的には民事調停（訴訟でないのは当事者の意向に沿った形です。）により、約４８００万円の賠償金額を勝ち取ることができました。

自賠責保険金約２４００万円を足すと、

約７２００万円の賠償金を受け取れたことになります。

内訳は、

主婦の休業損害については、こちらのほぼ請求どおりの約５５０万円

入院慰謝料については、青本上限基準の１３０％の約２８０万円

死亡慰謝料については、遺族固有慰謝料も含めて３０００万円

逸失利益については、家事労働分と年金分含めて約３０００万円

その他は、割愛します。

特筆すべき点は、死亡慰謝料の金額です。

裁判基準の金額に照らせばせいぜい２５００万円いけばいいところなのですが、今回は、事故後ずっと寝たきり状態であり、しまいは亡くなってしまったことを考慮いただいて破格の３０００万円という金額を勝ち取ることができました。

このような結果を出せたのは、私が、遺族の方の思いを丁寧に聴き取り、それを保険会社に伝えて粘り強く交渉したからだと自負しております。

今回は相場を超える金額を勝ち取れたわけですが、これも全ては相場にとらわれないという交渉スタイルを私が貫いた結果だと思います。

相場にとらわれる通常の弁護士であれば、死亡慰謝料はせいぜい２５００万円どまりであった可能性が高いです。

相場以上の金額で請求しなければ、相場を超える回答はそもそももらえないからです。

このように、依頼する弁護士の力量や性格等によって、受け取ることができる賠償金が全然違ってくることがありますので、注意が必要です。

少しでも私に興味を持ってくださった方は、お気軽にご相談ください。

こんにちは。
東京弁護士会所属弁護士の中里（なかざと）です。

今回は、後遺障害の案件ではないのですが、
通院回数が少なくても、ある程度通院期間が長ければ、そこそこの慰謝料を勝ち取ることができる場合があるというご紹介です。

今回ご紹介する事例は、４０代男性、ケガが完治している方で、
通院期間は約７か月で、そのうち１５回（月２回程度の通院ペース）しか実際に通院されていなかった人です。

このように、通院期間に比べて、通院回数が極端に少ない方は、慰謝料を通常の基準よりも減額される可能性があります。

そもそも慰謝料（ここでは、「入通院慰謝料」とか「傷害慰謝料」のことを指します。）は通院や入院の期間が長ければ長いほど金額が高くなる項目なのですが、それは、通常、週に２～３回ペース以上で通われている場合でないと通常の基準（入通院期間での算定）で算定されない場合があります。
しかし、通院が、週に２～３回のペースを下回っておりますと、実際に通院した回数×３倍（むちうち案件）～３．５倍（骨折案件等）を「修正通院期間」として扱い、その修正通院期間に応じた慰謝料でしか算定してもらえない場合があります。

今回の事例でいいますと、
実通院日数１５日×３倍（むちうちの場合）＝４５日
４５日が修正通院期間となります。
実際は、通院開始日から通院終了日までの期間が７か月であったとしても、慰謝料算定で使用される期間は、修正通院期間である１．５か月（４５日）が使用されることがあります。
１．５か月の通院期間の場合のむちうちの慰謝料の金額は、
２７万５０００円（赤本別表Ⅱ基準）

７か月で算定される場合は、９７万円（赤本別表Ⅱ基準）です。

通常であれば、修正通院期間１．５カ月分の金額でしか示談に応じてもらえないのですが、とある文献のとあるページを使って交渉をすれば、修正がかかっていない通院期間７カ月をベースに示談交渉を進めることができました。
とはいえ、やりすぎると示談でまとめることもできませんし、訴訟をしても、こちらに不利になってしまう場合があるため、今回は、７０万円で示談に応じることにしました。
このようなテクニックを持ち合わせていない弁護士であれば、高くてもせいぜい２７万５０００円程度でしか示談できていないはずですが、私に示談交渉を任せていただければ、通常の弁護士よりも２～３倍高い金額で示談できることもあるのです。

交通事故の賠償金は、依頼する弁護士によってかなり金額の幅がありますので、そのことを念頭において、弁護士選びをなさってください。

今回は、むちうちで後遺障害等級１４級９号が認定されている兼業主婦の方が、
訴訟（裁判）をした場合に、どれくらいの賠償金が獲得できたのかのご紹介です。

今回の被害者の方は、約６カ月で症状固定、打ち切りとなったのですが、保険会社に治療費を打ち切られる約１か月前に当法人にご相談くださいました。

私の判断では、６カ月症状固定と主治医の見解であればやむを得ない。
後遺障害申請については、弁護士介入しての被害者請求ではなく、

相手方の任意保険会社に任せる事前認定の方法でも問題なしと判断しました。

事前認定をして、無事に１４級が認定された後、私が介入して、損害額を計算して保険会社と示談交渉を開始しました。

①相手方の初回回答
約２５８万円（既払い金を除く）
休業損害：約４２万円
傷害慰謝料：約７３万円（訴訟基準の８０％）
後遺障害慰謝料：８８万円（訴訟基準の８０％）
後遺障害逸失利益：約５５万円（労働能力喪失率５％、喪失期間３年）

②２回目の回答
初回回答と変わらず
初回の回答は、保険会社も２回目以降の回答で高い回答をすること前提に低めに回答していることがほとんどなのですが、今回の担当者は強気な担当者で初回回答から賠償金額を１円も上げないという回答でした。

そこで、訴訟を提起し、主張反論を繰り返した結果、
裁判所から提案してもらった和解案が以下のとおりです。
③裁判所和解案
休業損害：約５０万円（治療期間の２５％）
傷害慰謝料：９０万円（訴訟基準の１００％）
後遺障害慰謝料：１１０万円（訴訟基準の１００％）
後遺障害逸失利益：約８９万円（労働能力喪失率５％、喪失期間５年）
調整金：２１万円
合計３６０万円

訴訟を提起して、示談段階より約１００万円もアップして賠償金を勝ち取ることができました。

訴訟をすれば、必ず示談段階での賠償金額が増額するというわけではありません。
訴訟をして、示談段階の金額よりも上がりそうかどうかは、やはり弁護士の判断に任せてもらうしかありません。

どういう場合に訴訟で、どういう場合に示談でまとめた方がいいという具体的な判断基準は、保険会社に知られてしまうと、今後の賠償金額に影響がでてしまうため、ここでは詳しく述べることはできませんが、とりあえず言えることは、交通事故の示談交渉や裁判は、経験豊富な弁護士に任せるのが一番ということです。

先月７月１３日、東京地裁で日本の裁判史上最高額の賠償を命じる判決がでました。

金額は、１３兆３２１０億円です。

この判決がでるまでは、賠償を命じる最高額は約８２９億円であったことから、今回の金額はとても異例であることが分かると思います。

この裁判の事件は、東京電力福島第一原発事故をめぐり、旧経営陣５人が津波対策を怠ったとして賠償を求めた株主代表訴訟の損害賠償請求事件です。

この事件は、第１審である東京地裁の判決がでただけであって、確定はしておりません。

現在、両方の当事者から控訴が提起されたようです。

第２審の控訴審の東京高裁では、今回の判決とは違った判断がされる可能性もあります。

賠償金額が少なくなるかもしれません。

さて、私が気になったのは、この約１３兆円という賠償金に対して、弁護士費用が一体いくらになるのだろうかということです。

弁護士の報酬体系としては、着手金成功報酬金方式とタイムチャージ方式（１時間〇万円）というのが一般的です。

今回の事件で代理人がどのような契約で弁護士報酬を定めたのかは不明ですが、

もし、通常の基準の着手金・成功報酬金方式で弁護士報酬が計算されるとすればという前提で、お話していきます。

着手金・成功報酬金方式で計算するとした場合、

①着手金は実際に請求した金額に対して計算されるため、実際の請求額は約１３兆円よりももっと高額であったのだと思いますが、今回は、便宜上、１３兆円で請求したと仮定します。

そうすると、１３兆円×２％＋３６９万円＝２６００億０３６９万円（税抜）となります。

②成功報酬金は、着手金の２倍の額ですので、

１３兆円×４％＋７３８万円＝５２００億７３８万円（税抜）となります。

ものすごい金額ですね。

実際は、賠償金額が獲得できていませんし、このような高額の弁護士費用となる契約にはなっていない可能性が高いと思いますが、私もいつかこのような超高額案件を担当してみたいものです。

梅雨も明けて、暑い日が続きますが熱中症対策をしっかりとして日々をお過ごしください。

さて、今回は、死亡と後遺障害１級案件では、どちらが損害額が大きくなるのかを検証してみたいと思います。

１　死亡慰謝料と後遺障害慰謝料について

⑴　死亡慰謝料については、２０００万円～２８００万円が訴訟基準となっております。

一家の支柱の方が亡くなれば２８００万円と高額ですが、高齢者の場合は、２０００万円～２３００万円とすこし低い金額でしか認めてもらえないことが多いです。

⑵　後遺障害慰謝料については、１級の方は、２８００万円です。

この金額は、被害者の属性や地位、年齢などには影響されることはほとんどなく、２８００万円で認定されることが多いです。

２　逸失利益について

⑴　死亡逸失利益については、死亡した後は、生活費がかからないので、生活費分は控除されて逸失利益が計算されます。

⑵　他方、後遺障害逸失利益については、生活費は控除されません。

その分、死亡逸失利益よりも必然的に金額が高くなります。

３　将来介護費について

死亡した場合は、介護の必要はありませんが、

後遺障害１級の方は、介護を必要とする方がほとんどですし、介護度も高いため、症状固定時の年齢にもよりますが、将来介護費だけで、１億円～２億円をこえることも珍しくありません。

以上みてきましたたように、死亡の損害賠償金と、後遺障害等級１級の損害賠償金については、１級の損害賠償額の方が高額になります。

死亡という結果は一番重いけど、

後遺障害１級は介護が死ぬまですっと続くので、それだけ費用がかかってしまうということです。

死亡案件や後遺障害１級案件は、損害額が多額となります。

被害者側の過失が低ければ、賠償金額が数千万円から数億円となることもよくあります。

この賠償金を、適切な金額で勝ち取るためには、高額の賠償案件の処理に慣れた弁護士に任せないと

そこまで高くない賠償金額で示談や和解してしまうことがありますので、お気をつけください。

私であれば、死亡案件も後遺障害１級案件もかなり多く扱ってきましたので、処理には慣れておりますし、私の負けず嫌いで勝気な性格から、賠償金も高額で勝ち取る可能性も他の弁護士よりは高いと自負しております。

もしよろしければ、ぜひ一度ご相談してみてください。

東京駅から徒歩３分程度の八重洲に事務所がある弁護士の中里です。

今回は、裁判（訴訟）になった場合に、裁判が終わるまでの期間について少しご説明します。

この記事では、交通事故の被害者側が原告となる損害賠償請求事件に絞ってご説明いたします。

まず、裁判を起こす（訴訟提起）ためには、「訴状」という書面を作成して裁判所に提出する必要があります。

この訴状作成には、事件の内容や性質にもよりますが、だいたい１ヶ月程度かかります。

もちろん、早いと数日で完成できる場合もありますし、時間がかかってしまうケースだと２か月近くかかってしまうこともありケースバイケースです。

訴状が完成し、訴状を裁判所に提出した場合、裁判所が受け付けてから

第１回目の裁判期日が開催されるまでに、だいたい１ヶ月半から２か月程度かかります。

裁判所が訴状を受け付けてから、裁判所書記官が訴状に不備がないかチェックをするのですが、

裁判所書記官の忙しさの程度によって、すぐチェックしてくれる書記官もいれば、

なかなかチェックしてくれない（？）書記官もいるため時間にばらつきがあります。

それに加えて、相手方（被告）の方の代理人弁護士がなかなか決まらなかったり、

被告に訴状が送達されない（届かなかったり、受け取ってくれなかったり）場合なども、第１回目の裁判期日の開催が遅れる原因となります。

無事に第１回目の裁判期日が開催されたあとは、

次回の裁判期日開催までには、約１～２か月の間隔が空けられます。

この間に、主張を追加したり、反論する書面を作成します。

主張、反論を繰り返し、原告、被告双方の主張反論が出尽くしたところで（ここまでに訴訟提起から数か月から半年、長いと１年近くかかるケールもあります。長いと１年以上にもなることもあります。）、

裁判所から判決前の和解に応じられないか打診があります。

双方が和解に応じる余地はあるとなった場合には、裁判所からの和解案が提示されます。

この和解案で双方とも応じれば、尋問をすることなく裁判は和解で終了します。

もし、どちらかが、もしくは双方が和解に応じられないとなった場合には、

尋問を経て、判決をもらうことになります。

実際のところは、尋問をしたあとに、裁判所から再度和解でまとめられないかという打診があります。

いずれにせよ、最初の和解を蹴った場合、尋問から再度の和解や判決をもらえるまでは、２～４か月程度余分に時間がかかってしまうことになります。

結局のところ、裁判になった場合に、全て解決するまでにだいたい半年から１年程度かかることが多いです。

一番短いのは、裁判期日がたった2回で終わってしまうこともあります。

被害者が死亡したケースで、事故当事者が死亡している場合などには、

判明している事実がどんどん追加されることが基本的にはないため、

あとは、その事実を裁判所がどのように評価するかだけの話だからです。

この場合、仕事ができる裁判官の場合には、第１回目の裁判期日から、和解案を用意してくださっている場合があり、次回期日までに双方がその和解案に応じれば、２回目の裁判期日で、裁判が終了してしまうというとてもスピーディーに裁判が終結してしまうときもあります。

とても長く時間がかかったケースとしては、被告（加害者）側の弁護士が医師に意見書作成をお願いしているが、なかなか完成しないという理由で、半年くらい待たされたこともありました。

意見書が完成していなかったのか、本当は完成していたのに、被告側の弁護士が反論の書面をなかなか書けなかったのかは、定かではありません。

こんにちは。東京弁護士会所属の中里です。

今回はWEB裁判について、少しだけ触れます。

コロナ禍になる前から、裁判のIT化が進められていました。

【①WEB裁判が普及する前】

裁判は、原則、当事者（多くはその代理人）が裁判所に出廷して、期日が開催されます。

遠方の裁判所の場合には、電話での参加が認められたりすることもありました。

【②WEB裁判が始まりだした頃】

まずは、東京、名古屋、大阪などその他の大都市圏をカバーしている裁判所での裁判が行われておりました。

このときは、早く他の都市圏でも、WEB裁判の運用が始まってくれないかと待ち望んでいました。

【③令和４年５～６月以降】

上記の大都市圏だけでなく、その他の裁判所でもWEB裁判の運用が開始されることとなりました。

例えば、千葉地方裁判所松戸支部、名古屋地方裁判所岡崎支部などWEB裁判の運用が開始されることを、つい先日確認いたしました。

WEB裁判がないと、裁判所に出廷して、主張書面を陳述したり、証拠を提出しないといけないのですが、

主張書面や証拠類は、事前に裁判所に郵送やFAXなどで提出しているため、

実際のところ、裁判所に出廷しても、準備書面の内容をわざわざ読み上げることはなく、

ただ、「陳述します」と一言述べるだけで、

次回の裁判期日を決めて、裁判が終わることがほとんどです。

所要時間は数分で終わることがほとんどです。

尋問をする場合には、もちろん時間がもっとかかりますが、

尋問までいくことはそこまで多くはないため、

実際の裁判では、書面のやり取りをするだけで終わってしまうことが多いのです。

ですので、弁護士がわざわざ裁判所に行く必要性がそこまで高くなかったという評価もできます。

我々弁護士や裁判所も、ここ最近のコロナ禍を経験し、WEB裁判のメリットが再認識され、

どんどん普及することとなっていきました。

これにより、一日に何件もの訴訟を、いろんな場所の裁判所の裁判をすることができるようになったわけです。

今後ますます民事裁判のＩＴ化が進むことを願います。

令和４年３月３１日現在、さくら満開の東京在住の弁護士中里です。

今回は、右膝痛で後遺障害等級１２級が認定されていた４０代男性が、

私に異議申し立て及び示談交渉を依頼した結果、

後遺障害等級が１２級から１０級にあがり、

賠償金も約７００万円台から、

約３．７倍の約２６００万円（約１９００万円アップ）

した事例のご紹介です。

最初にご相談していただいた段階では、右膝の痛みに対してむちうちの程度の重い等級である１２級１３号の等級しか認定されていませんでした。

しかし、ご本人様の症状は、痛みだけにとどまらず、右膝がガクッと抜け落ちてしまうことがある、右膝の動揺関節という状態であることが判明。

初回の自賠責の判断では、この右膝動揺関節が見落とされてしまっておりました。

そこで、私は、当法人の後遺障害専任スタッフと相談して、

新たに、レントゲン画像や医師の意見書を用意して、異議申立てを行い、

その結果、無事に本来認定されるべきであった１０級１１号が認定されました。

このように、自賠責の判断は、ときに不完全であることも残念ながらあります。

しかし、その不完全な部分を、補って追加の資料を提出して異議申し立てをすることで、

２回目の審査である異議申し立ての段階では、正当な評価となることもあります。

このポイントを把握した異議申し立ては、普通の弁護士であれば誰でもできるものではありません。

後遺障害にただ自称「強い」と謳っているだけの事務所に任せていたら、

再度、ただの右膝痛１２級で済まされてしまっていた可能性があります。

そうすると、賠償金が、１０００～２０００万円損をしていた可能性があるわけです。

交通事故を扱う弁護士は年々増加しておりますが、

後遺障害に詳しくて、強気で示談交渉に臨んで、結果を出してくれる私みたいな弁護士は、なかなかいないというのが現実です。

気になった方は、ぜひ弁護士中里までご相談ください。

全国対応可能です。

長かった冬もようやく終わりを告げようとしています。

今週後半には、春らしい気温へとなっていくようです。

今シーズンの冬も無事に越せて何よりの弁護士の中里です。

今回は、５０代男性、会社員の死亡案件についての解決実績のご紹介です。
この案件は、最初から当法人が関与していたため、
弁護士が介入前の低廉な保険会社からの賠償金額の回答はありませんでした。

今回は、保険会社の担当サービスセンターが死亡案件の処理に慣れていなかったようで、初回の回答をだしてくれるまでにかなりの時間を要しました。
死亡案件は、訴訟になる確率がかなり高いため、
私は、当初より、早くそちらも弁護士を就けてください。
とお願いし、とりあえずの回答を要求していました。
こちらが請求をかけてから、約５か月後にようやく初回の回答がもらえました。
いくら死亡案件で賠償額が高額になるとはいえ、これほどまでの保険会社からの回答に時間がかかったのは、いまだかつてありませんでした。
相手方にもようやく弁護士が就いたのですが、示談段階ということもあり、
そんなにいい金額ではありませんでした。
そこで、訴訟を提起し、裁判開始です。
訴訟では、遺族の思いを中心に主張をしていきました。
遺族は、父親や夫を亡くし、同時にペットもこの事故により亡くしていました。
陳述書で、遺族の思いを伝えた結果、和解案では、通常の基準よりも少しいい慰謝料の提案がありました。
示談段階のときの回答よりも約７００万円ほどアップしていました。
訴訟して成功でした。
総賠償額は、約７１００万円（自賠責保険金込み）でした。

賠償額は、年齢が若かったり、年収が高いほどもっと上がります。
死亡案件の場合には、総額〇〇〇〇万円と決まっているわけではありません。

私は、当法人の弁護士の中でもダントツで死亡案件を扱っている件数が多いです。
遺族の方の思いを陳述書としてまとめている際には、遺族の方の思いに触れ、いつも目頭が熱くなってしまいます。
遺族の方の思いを晴らすために、私ができることは、相手方からなるべく多くの賠償金を勝ち取るのみです。

近々、また一つ死亡案件の訴訟を提起します。
少しでも遺族の方の思いが晴れることを願いながら。

こんにちは。
先日、東京に４年ぶりに雪が降りました。

さて、今回は、主婦の方の交通事故の賠償金が私が介入した結果、

いくら、何倍増額したのかをご紹介いたします。

３０代女性の方で、小さいお子さんと二人暮らしの方でした。

総通院期間約５か月

実治療日数４０日未満と、病院に通院した日数が少し少なめでした。

週２～３回の通院ペースを下回りますと、

弁護士が介入しても慰謝料の基準が下げられてしまうことがあります。

この場合には、とある資料を使って交渉するとうまく行く場合がありますが、

今回もその資料を使って交渉した結果、何とか、減額されずに通常の基準通りの慰謝料の金額を勝ち取ることができました。

首から背中に残っている痛みは、ずっとではなく違和感程度

この場合、後遺障害等級認定はまず無理

あとは、休業損害と慰謝料の交渉をがんばるしかないという感じで、交渉を頑張りました。

休業損害０円→約４２万円

慰謝料約３８万円→約８４万円（約２．２倍）

合計約３８万円→約１２５万円（約３．３倍）

私が介入した結果、示談金額が３．３倍に跳ね上がりました。

８７万円増額しました。

この方は、弁護士費用特約がなかったため、弁護士費用は自己負担となりましたが、

それでも、私が介入した結果、ブランド物のバッグが１～２個買えてしまうほどの金額が増えて解決できたということになります。

今後も被害者救済に力を入れて活動を続けていきます。

元々理系出身の弁護士中里（なかざと）です。

弁護士というと文系出身に思われがちなのですが、私は、もともと理系出身でして、大学も工学部でした。

なので、交通事故の裁判で、

加害者側の弁護士が、

力の方向について、

「〇〇という方向なので、▽▽という損傷はありえない」みたいな主張をしてきた際には、

ベクトル分解の知識を使って、簡単に論破します。

ベクトル分解の知識については、中学の理科の授業で習うはずなので、

文系だから知らないということはないはずなのですが、文系の人間には、

ベクトル分解の話は、いまいち理解しがたいということなのでしょうね。

 

前置きが長くなりましたが、最近驚いたことをご紹介します。

 

コロナ禍だからということは特に関係ないのですが、

もしコロナ禍にならなくても、裁判は近年IT化が進められていまして、

最近の（私が扱う）裁判は、ほとんどWEB裁判で実施されています。

裁判所に行かなくてよくて、自分の事務所内で自分のパソコンを使って裁判に参加できてしまいます。

Microsoft　Teamsを利用するのですが、その際に、

裁判所が、ライブトランスクリプションという機能を利用して、

裁判所が、（あくまでもテストとして）議事録を取っていました。

そのライブトランスクリプションは、発言した言葉を即時に文字起こししてくれるのですが、

そのスピードと正確性にビックリしました。

漢字もほとんど正確に文字起こしされていましたし、

発言して瞬時に文字起こしされるため、本当に驚きました。

 

裁判で、尋問をしたときは、尋問内容を録音したものを専門の業者に文字起こしを裁判所が依頼するのですが、

このライブトランスクリプションというシステムを利用すれば、専門の業者に依頼する手間も費用を省けるのではないでしょうか。

税金の節約になりますね。

 

５年後、１０年後、２０年後の裁判がどこまでIT化されているのか、とても楽しみです。

 

冬生まれの弁護士中里です。

かといって、冬が特に好きなわけではなく、

過ごしやすい季節の５月とか、１１月辺りの気候が好きです。

 

先日、タクシーに乗ったときに、タクシー運転手さんから、

今乗っているタクシーは、東京のタクシー台数４万７６１８台のうち、

わずか１００台しかないタクシーだということを教えてくださいました。

その確率は、約０．２％で、「０．２％の奇跡」ということです。

 

その証明に、↑のようなハガキをくれました。

タクシーもディズニー仕様にラッピングされていたのですが、

夜で暗くてあんまり分かりませんでした。。。

 

特にディズニー好きでもない私がちょうど乗ってしまい、なんだか申し訳なかったです。

 

このわずか１００台のタクシーの運転を任されるタクシードライバーさんも

事故や違反がなく、クレームもなく、お客さんからの評価が良い選ばれたエリートのタクシードライバーさんしか乗れないらしいので、貴重な経験をさせていただくことができました。

 

弁護士も今は全国にちょうど４万２～３千人いるはずですので、その中で、ベスト１００人に選ばれれば、０．２％の弁護士ということになります。

 

いつか私も、名誉なランキングでベスト１００人の弁護士に選ばれる機会があればいいなと、ふと思いました。

 

そのためには、日々自己研鑽しかありません。

弁護士になる前も、なった後も、日々、努力と自己研鑽の積み重ねです。

 

こんにちは。

交通事故被害者案件を中心に取り扱っている弁護士の中里です。

全国対応ですので、どちらにお住まいでも受任可能です。

お気軽にご連絡ください。

 

今回は、自動車保険選びのひとつの視点についての情報提供です。

 

ネット系の自動車保険は、保険料が安いので、

加入されている方も多いと思います。

ネット系の損保会社でなくても、損保会社によっては、

保険金の支払いが他の損保会社よりも渋いところがあります。

 

交通事故に遭わなければ、自動車保険を使う必要もないため、

安い自動車保険料を払い続けて節約できることになります。

 

しかし、もし交通事故に遭ってしまった場合には、

弁護士費用特約が付いていれば、その特約を使用して、

示談交渉をしてくれる弁護士を探して、弁護士費用を払うことになります。

 

その弁護士費用の支払いについては、

１事故に３００万円まで保険会社が出してくれる建前となっておりますが、

実際のところは、「経済的利益」によって計算されるため、

かなりおおまかな金額でいいますと、

請求金額が１７００万円～２０００万円近くになるような案件でない限り、

弁護士費用が３００万円を超えてきません。

みなさんは、無条件に弁護士費用が３００万円まで出るものだと思っているかもしれませんが、そうではないのです。

「経済的利益」を基準とした算定方法がありますので、

それに基づいてしか弁護士費用の支払いを受けることはできないのです。

 

この「経済的利益」の算出方法や考え方も、

一部のネット系損保会社や、一部の損保会社では、

低い金額で計算された金額でしか着手金を支払わないといった、対応をとられるケースがあります。

この場合、確率がそんなに高くはないとしても、

もしかしたら取れるかもしれない金額で賠償金がまとまることがなくなってしまうのです。

つまり、自分の保険会社であるのに、

最初から、低い金額の経済的利益で計算した弁護士費用でしか支払わないと

弁護士側に事実上の圧力をかけてきて、間接的に相手方保険会社との交渉を（私からすれば）妨害してくるケースがあります。

これは、単に、弁護士費用を少しでも安く抑えたいとする保険会社側の意思の表れであって、

契約者の賠償金を少しでも増やそうとする意思が感じられない問題のある対応に思えます。

 

このような保険会社の自動車保険の弁護士費用特約に加入している場合には、少し注意が必要となります。

 

自分の自動車保険は大丈夫であろうかと心配になった場合には、交通事故の相談のついでに、ご相談していただけますと幸いです。

 

東京の弁護士中里です。

今回は、顔にあざ（色素沈着）が残ってしまって

後遺障害等級１２級１４号が認定されている４０代女性の方の事例をご紹介いたします。

 

まず、交通事故のお怪我により、顔に１０円玉くらいの大きさ以上のサイズのあざやシミがお顔に残ってしまった方、長さ３センチ以上の傷がお顔に残ってしまった方は、後遺障害申請をすると、１２級１４号という等級が認定される可能性があります。

顔に傷がやあざやシミなどが残ってしまう後遺障害のことを外貌醜状（がいぼうしゅうじょう）といいます。

※頭髪や眉毛などに隠れている部分は除かれます。

傷の長さや、あざやシミのサイズによっては、もっと大きな等級である

９級１６号、７級１２号という等級が認定される可能性もあります。

 

弁護士介入前は、保険会社より約２４０万円程度の提案だったのですが、

私が介入した結果、最終賠償額が５００万円となり、倍増しました。

 

顔にシミが残ったといっても、女性であれば、ファンデーションやコンシーラーなどで隠すことは十分可能であるとして、裁判では、そこまで重く考えられることはあまりなく、賠償金も満足のいく金額が得られないことも少なくありません。

※アナウンサーやモデルなど容姿が重視される職業は別です。

それを見越したうえで、示談段階でうまく交渉すれば、裁判基準の金額以上で賠償金が取れると思い、慎重に保険会社との示談交渉を進めた結果、無事にここまでの金額に引き上げることに成功いたしました。

 

交通事故の示談交渉になれていない弁護士であれば、そもそもこんなにいい金額を取れることも知らずに、もっと低い金額でしか請求せずに、結果賠償金を１００万～数百万円も損してしまうということもありえます。

 

弁護士選びは慎重になさってください。

 

東京弁護士会所属の弁護士中里です。

事件処理は、全国対応可能ですので、ご安心ください。

 

今回は、私に示談交渉を頼んで賠償金が約７倍に跳ね上がった５０代女性の方の事案のご紹介です。

 

この方は、交通事故で肋骨を骨折された方でした。

肋骨の骨折は、自然治癒となるため、通院回数がどうしても少なくなってしまいます。

そして、骨もきれいにくっついてしまうことが多いため、後遺障害等級の話も出てこない事案でした。

 

ただ、肋骨を骨折していますので、骨がきれいにくっつくまでは、身体を動かすたびにかなり痛みに苦しんでいる方でした。

そんな激痛に耐えてきたのに、保険会社からの賠償金の提案は約２４万円。

ご本人もご家族の方も、唖然とされていました。

そこで、私の出番です。

 

私は、ご本人から、事故後にどれだけ辛い思いされたのかを場面ごとに詳細に聴き取ります。

それを、一言一句漏らさずに、保険会社へと伝えながら交渉していきました。

いつもどおりの私の強気の交渉スタイルを崩さなかった結果、

保険会社からの最終回答は１７０万円。

約２４万円が１７０万円、約７倍に跳ね上がりました。

 

今回も、依頼者様のお役に立てて、ご満足していただけて良かったと思います。

 

交通事故に遭われた方は、できるだけ速やかに弁護士にご相談されることをおすすめいたします。