弁護士の中里智広です。
今回は、交通事故で第10胸椎圧迫骨折を負い、後遺障害11級7号を認定された40代男性会社員の解決事例をご紹介します。
特に、逸失利益の交渉で粘り抜いた結果、最終的に2200万円で示談できた成功例です。

事故の概要

依頼者は原付バイクで走行中、信号無視の相手方車両に衝突されました。
バイク事故では、ヘルメット未着用や不適切な着用によって過失が修正されることがありますが、本件ではフルフェイスヘルメットを適切に着用しており、当方不利の過失修正はありませんでした。

• 過失割合：当方0％、相手方100％

治療経過と症状固定

事故後、約9か月間通院。
症状固定後も痛みが残り、後遺障害申請を行いました。

後遺障害申請の方法

圧迫骨折系の後遺障害は、レントゲン計測による骨高低下率で認定されるため、事前認定で申請。
結果、狙っていた後遺障害等級11級7号が認定されました。

示談交渉の経過

本件の最大の争点は「逸失利益」でした。
交渉は計4回の提案を受け、そのたびに粘り強く増額を実現しました。

1回目

• 提案額：約980万円
• 逸失利益：約460万円（喪失率14％、期間5年）

2回目

• 提案額：約1842万円
• 逸失利益：約1270万円（喪失率14％、期間16年）

3回目

• 提案額：約2120万円
• 逸失利益：約1550万円（喪失率14％、期間16年＋7年）

最終（4回目）

• 提案額：2200万円
• 逸失利益：約1630万円（喪失率14％＋α、期間16年＋7年）

解決のポイント

• 早期の段階で傷害慰謝料・休業損害・後遺障害慰謝料は訴訟基準満額を獲得
• 逸失利益は年数・労働能力喪失率を丁寧に立証し増額
• 訴訟移行のリスクと依頼者の希望を踏まえて、早期かつ高額で解決

最終結果

• 後遺障害等級：11級7号（第10胸椎圧迫骨折）
• 最終示談金額：2200万円
• 弁護士介入後の増額幅：1回目提案額から約1220万円増

弁護士からのコメント

交通事故の賠償交渉は、「最初の提示」で妥協してしまうと、本来もらえるはずの金額を大きく逃すことになります。
今回の事例は、粘り強い交渉で逸失利益を大幅に増額できた好例です。

もし後遺障害の等級認定や逸失利益の金額でお悩みなら、早めにご相談ください。
初回相談は無料です。

交通事故・後遺障害のご相談は
弁護士法人心　中里智広

【解決実績】併合8級（高次脳機能障害9級・肋骨変形12級）で2000万円の賠償を獲得

こんにちは。東京の弁護士の中里です。

今回は、私が担当した交通事故案件のうち、併合8級の後遺障害等級が認定され、最終的に2000万円の賠償金を獲得した事案についてご紹介します。

事故の概要｜横断歩道上の歩行者事故

被害者は70代の女性。横断歩道を歩行中に自動車にはねられるという、非常に悪質な事故でした。

過失はもちろん当方0％。

事故直後から息子さんが当法人にご相談くださり、私が一貫して対応しました。

保険会社の不誠実対応に屈しなかった

当初、保険会社は治療費を抑える目的で健康保険の使用を強く要請してきました。

さらに、医療機関に治療費をわざと支払わないという卑劣な対応までありました。

こうした姿勢には断固として対抗し、自由診療のまま治療を継続する方針を貫きました。

後遺障害申請の戦略｜あえて「事前認定」を選択

症状固定後、問題は後遺障害の等級申請です。

本件では高次脳機能障害が主傷病であり、申請書類の記載内容が結果を大きく左右します。

一般的には「被害者請求」が良いとされがちですが、高次脳機能障害の場合は、保険会社側から「弁護士が操作した」などと因縁をつけられることがあり、訴訟で争われるリスクが高いと感じています。

そこで今回は、あえて事前認定を選択しました。

認定結果

• 高次脳機能障害：9級10号
• 肋骨の変形：12級5号
• 結果：併合8級

示談交渉の攻防｜粘り強く2000万円で解決

認定後は損害額の算定と保険会社との交渉に入りました。

被害者は専業主婦で夫と2人暮らし。訴訟を望まないご家族の意向をふまえつつ、粘り強く交渉しました。

示談金額（概算）

• 休業損害：約246万円
• 入通院慰謝料：約220万円（訴訟基準満額）
• 後遺障害慰謝料：約800万円（訴訟基準の約96％）
• 後遺障害逸失利益：約717万円（労働能力喪失率45％・平均余命2分の1の7年分）

※ご注意ください
賠償金の金額は、症状固定時の年齢・基礎収入・後遺障害等級・就労状況などの条件によって大きく異なります。
「9級なのに2000万円だけ？」と思われるかもしれませんが、本件の被害者は70代の専業主婦であり、本件の結果は十分に妥当かつ高水準なものです。

早期示談の意義と今後の備え

訴訟に移行すれば、さらに高額な賠償が得られた可能性もありますが、それには医学意見書の取得や訴訟リスクなど負担も伴います。

今回は、そのすべてをふまえて、想定より100万円高い2000万円での早期解決に成功しました。

事故から約1年8か月。

不当な対応に屈せず、粘り強く進めた結果、満足のいく結果となったと自負しています。

交通事故のご相談はお早めに

高次脳機能障害などの重度後遺障害案件は、初期対応と戦略設計が重要です。
交通事故でお困りの方は、どうぞお早めにご相談ください。

最後までお読みくださり、ありがとうございました。

【解決実績】高次脳機能障害で7級4号を獲得｜リスクとスピードを両立した5051万円の早期示談

東京で弁護士をしている中里です。

今回は、交通事故によって高次脳機能障害を負った被害者について、後遺障害7級4号の認定を獲得し、総額5051万円で示談解決した事案をご紹介します。

■ 被害者の属性と事故の概要

被害者は40代の男性会社員。交差点内で加害車両に衝突され、頭部を強打して受傷。
注意力や記憶力の低下、段取りの悪さなど、高次脳機能障害が疑われる状態でした。

■ 後遺障害等級の認定

当初は9級程度が見込まれる（最悪の場合は、高次脳機能障害事態が否定される可能性もある）と考えていましたが、被害者請求によって予想を上回る7級4号の認定を得ることができました。

これも、当法人には、後遺障害等級認定機関である損害保険料率算出機構に長年勤めていた元スタッフがいたおかげです。

■ 示談交渉の結果

• 休業損害：請求通りの金額を認定
• 傷害慰謝料：裁判基準の満額を獲得
• 後遺障害慰謝料：1000万円を認定

そして最大の争点だった逸失利益については、労働能力喪失率を8級相当の45％で合意する形で示談に至りました。

■ なぜ45％で合意したのか？

訴訟に移行すれば、保険会社側から以下のような反論が予想されました：

• 「高次脳機能障害は9級程度である」
• 「そもそも高次脳機能障害ではない」

さらに、訴訟には高額な医学意見書が必要であり、1通50～80万円が相場。
また、複数通が必要になることもありますし、訴訟がおわるまでに最低でも半年〜1年かかる見込みでした。

これらのリスクと、賠償額が下がる可能性を踏まえ、被害者ご本人と協議した結果、
5051万円（＝任意保険会社：4000万円＋自賠責：1051万円）での早期示談を選択されました。

■ 被害者の反応と所感

被害者の方は、高次脳機能障害の症状が比較的軽度で、目立った減収もなかったため、
賠償金額に大変満足されていました。

弁護士としては、
「リスクを取って増額を狙うか、安全策で早期解決を図るか」の判断が非常に難しくもあり、やりがいを感じる場面でもあります。

今回も、依頼者にとって最も納得感のある解決ができたと感じています。

※「7級なのにこれくらいの金額なの？」と感じた方へ
賠償金額は、症状固定時の年齢、基礎収入、後遺障害等級、過失割合などによって大きく変動します。
そのため、本件の結果はあくまで一例であり、状況によって賠償額が上下するのは当然である点をご理解ください。

交通事故での後遺障害認定や賠償交渉でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

こんにちは。

東京の弁護士、中里です。

公務員の方で、むちうちにより後遺障害14級と認定されたものの、相手方保険会社から「減収がないから逸失利益は認められない」と言われてお困りではありませんか？

実は、公務員であっても、適切な主張をすれば逸失利益を裁判基準満額で示談解決することは可能です。
今回は、40代・男性消防士の方のむちうち14級の案件で、訴訟なしに示談で裁判基準満額の賠償を実現した実例をご紹介します。

通常であればあきらめてしまうようなケースでも、交渉次第で結果は大きく変わります。

１　被害者の属性

• 男性
• 40代
• 公務員（消防士）

２　後遺障害等級の獲得まで

当初、被害者請求を行った結果は「非該当」でした。

しかし、異議申立てにより、腰痛について後遺障害14級9号の認定を獲得しました。

３　示談交渉のポイントと結果

むちうち14級の場合、特に公務員については、相手方保険会社からほぼ確実に以下のような主張がされます。

「公務員は減収がないから、後遺障害による逸失利益は発生しない」

今回も、初回の保険会社の回答はこの典型パターンでした。

ここで「そうですね」と引き下がってしまいそうになるかもしれません。
しかし私は、決してそこで諦めず、公務員であっても他の職業と同様に逸失利益が賠償されるべきであることを、法的根拠と実務上のポイントを踏まえて、丁寧かつ粘り強く主張し続けました。

その結果…

• 逸失利益についても、裁判基準満額での賠償を示談で実現
• 傷害慰謝料・後遺障害慰謝料も裁判基準満額で支払いを受けることに成功

つまり、訴訟を起こすことなく、すべての損害項目で裁判基準満額の賠償を獲得できたのです。

４　粘り強い交渉力

公務員の逸失利益については「どうせ認められない」と思い込み、最初から請求すらしない戦略もあります。

私はこれまでにも、警察官の方のむちうち14級案件で逸失利益を裁判で認めさせた経験があり、今回もその実務経験と知見を活かしました。

こうした結果は、単なる交渉術ではなく、法的理論と戦略的対応の積み重ねによって得られるものです。

５　まとめ

今回のケースは、

• 公務員で減収が見込まれないとされながらも逸失利益を確保
• 訴訟をせず、示談段階で裁判基準満額の賠償を実現

という、なかなか実現が難しい結果を獲得できた事例です。

後遺障害14級でも、「どうせ認められない」と諦める前に、ぜひ一度ご相談ください。
どのような職業の方であっても、正当な賠償を受ける権利はあります。

東京弁護士会の弁護士中里です。

今回は、むちうち１４級の５０代男性の方の解決実績のご紹介です。

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被害者：５０代男性会社員

事故態様：交差点内の右折レーンから急に車線変更してきて衝突された事故

過失割合：０％

後遺障害等級：１４級９号（腰部痛、左大腿部痛）

後遺障害申請の方法：事前認定（加害者側保険会社に任せた方法）

解決方法：示談解決（訴訟なし）

解決金額：約３３０万円

傷害慰謝料の金額：赤本Ⅱ１００％の約９４万円

後遺障害慰謝料：１１０万円（裁判基準満額）

後遺障害逸失利益：約１２５万円（労働能力喪失期間５年、労働能力喪失率５％）（裁判基準満額）

今回も、示談段階で裁判基準満額の金額を勝ち取ることに成功しました。

裁判をすれば、訴訟基準満額とれる可能性は比較的あがりますが、

リスクはあります。

何かしらの問題を指摘されますと、逸失利益が５年間でないこともあります。

３年、４年となってしまうこともあります。

裁判をすると、時間がかなりかかってしまいます。

また、相手方弁護士の書面に、心無い記載をされストレスを感じることがあります。

こうしたことを考えますと、

早期に示談解決することは、ストレスフリーですし、

しかも、訴訟基準満額を示談段階で勝ちとれるというのはなかなかハードルが高いことです。

通常であれば、示談段階では、訴訟基準満額取れることを知らなかったり、その勝ち取り方の交渉技術、ノウハウ、交渉に時間をかけてくれないケースも残念ながらあるようです。

私は、示談段階でも常に裁判基準満額（ときにはそれ以上の金額）を勝ち取りにいく弁護士です。

今回は、右足切断という比較的珍しい後遺障害についての解決実績のご紹介です。

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１　被害者の属性

９０代男性、無職

２　事故態様

横断歩道歩行中に自動車にひかれた事故

３　過失割合

被害者０％

４　弁護士介入のタイミング

今回は、自宅改造費の賠償の問題がありましたので、戦略的に、自宅改造費を相手方に支払わせるまでは、弁護士介入はしないという作戦をとりました。

不用意に弁護士を入れてしまうと、自宅改造費の内容を厳しく争われ（ここの項目は認めない、一部しか認めない、不要である）などと主張されてしまうことがあるからです。

この作戦をとった結果、妥当な範囲をすべて認めてもらい、いち早く自宅改造費を回収できました。

※弁護士介入していた別件（１級案件）では、訴訟で認められないと払えないなどと主張されるケースもありました。

５　後遺障害等級

５級

一定以上の部分の右足切断は、５級が認定されます。

６　示談交渉

今回は、等級が高いことと、賠償金額が大きいということで、相手方にも弁護士がつきました。

示談交渉の結果、入通院（傷害）慰謝料。及び後遺障害慰謝料は訴訟基準満額相当を勝ち取ることに成功しました。

被害者は９０代と高齢で無職であったため、収入がないと発生しない項目である休業損害や後遺障害逸失利益は発生していませんでした。

あとは、将来介護費用や、義足交換費用や、将来の診察代・交通費等の将来治療費等もどこまでの範囲を認めるかでかなりもめました。

結果として、訴訟まではせずに、示談でまとめることになりました。

既払い金のぞいて、２２００万円で示談しました。

高齢の方であって、無職のため、

後遺障害逸失利益、休業損害がないこと

将来治療費、将来介護費の年数が短いため（９０代男性の平均余命が短いため）金額はこの程度です。

年齢がもっと若い方や、収入がある方であれば、もっと賠償金は２～５倍になっていた可能性もあります。

「保険会社の提示額が低すぎる…」とお悩みの方へ

交通事故の被害にあい、後遺症が残ったにもかかわらず、保険会社から提示された賠償金額が驚くほど低い…。
そんな悩みを抱える方は多くいらっしゃいます。

この記事では、東京の弁護士・中里が実際に担当し、後遺障害等級9級の認定を受けたバイク事故被害者の方について、最終的に2200万円の賠償金を獲得した解決事例をご紹介します。

被害者の基本情報

• 年齢・職業：50代・会社員の男性
• 交通手段：バイク
• 主な後遺症：両手のしびれ等（脊髄障害）

事故の状況と過失割合

• 状況：バイクで直進中、対向車線から右折してきた自動車と衝突
• 過失割合（当初）：当方15％：相手方85％

認定された後遺障害等級

• 等級：後遺障害等級9級10号（自賠法施行令別表第二）
• 内容：脊髄の障害により、日常生活や仕事に支障がある状態

保険会社からの初回提示内容

• 当方過失：25％
• 傷害慰謝料：赤本基準の90％
• 後遺障害慰謝料：赤本基準の90％
• 後遺障害逸失利益：労働能力喪失率わずか14％（12級相当）
• 提示額：約900万円（既払い金除く）

⇒ 依頼者の症状・等級に対して、いまいち低い評価でした。

交渉のポイントと成果

中里が主張立証を尽くし、以下の改善を勝ち取りました。

• 過失割合：25％ → 15％に修正
• 慰謝料：後遺障害慰謝料は赤本90％のまま、傷害慰謝料は裁判基準満額よりも増額
• 最終賠償金額：2200万円（既払い金を除く）で示談成立

解決までの背景と依頼者の声

本件では、依頼者が金銭的に早期の解決を強く望んでいたため、争いを長期化させず、納得できる金額で早期示談を成立させました。

依頼者の声：
「弁護士さんのおかげで想像以上の賠償金が得られました。近所の方にも紹介したいので名刺をください」

交通事故の賠償金でお悩みの方へ

保険会社の提示が適正かどうか、被害者自身では判断が難しいこともあります。
特に、後遺障害が認定された場合は、弁護士による交渉で賠償金が大きく変わることもあります。

交通事故の被害でお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。
初回相談無料（自己負担なし）・弁護士費用特約の利用も可能です。

新年あけましておめでとうございます。

今年も、弁護士選びの参考としていただくために、解決実績メインでご紹介していこうと思っております。

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今回は、３０代女性、給与所得者で後遺障害等級併合１０級が認定された方の解決実績のご紹介です。

１　人身事故へ切り替えておくことの重要性

この方は事故直後より、当法人にご相談してくださっていました。

腰椎圧迫骨折という重傷案件だったにもかかわらず、相手方のことを思いやってか、当初は人身事故扱いにはしておらず物件事故扱いのままでした。

しかし、当方にも過失がでてしまうケースであったため、過失割合を争うためには、人身事故に切り替えて、警察等に事故状況等を詳細に記載させる刑事記録の作成がほぼ必須となります。

安易に、相手の方が、真摯に対応してくれたから、謝罪してくれたからなどといって、物件事故のままで処理してしまいますと、詳細な刑事記録が作成されずに、過失割合を争う際に、当方に有利な証拠が一切ないといった不利な事態になってしまうこともあるため、要注意です。

２　事故状況

当方自転車で、青信号の交差点を渡っていたところ、左折してきた相手方自動車と衝突した事故でした。

基本過失割合は、

当方自転車１０％：相手方自動車９０％

の事案です。

３　認定されて後遺障害等級及び内容

今回は、被害者請求で後遺障害申請をしました。

結果は、

①第１腰椎圧迫骨折‥‥１１級７号

②左鎖骨の変形障害‥‥１２級５号

③　①、②あわせて併合１０級

４　示談金額等

⑴　慰謝料、休業損害

休業損害、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料は、請求どおりの金額だったり、訴訟基準満額の金額で示談に応じてもらうことができました。

⑵　後遺障害逸失利益

今回の最大の争点は、後遺障害逸失利益でした。

圧迫骨折の場合は、等級どおりの労働能力喪失率になるとは限らず、争われやすいです。

その場合は、訴訟をして、医師の医学意見書等を出すなどする必要があります。

もっとも、訴訟にするかどうかは、被害者自身の意思を尊重しますので、無理に訴訟にすることはありません。

今回は、被害者の方が、早期解決及び訴訟までは望まなかったため、逸失利益については、多少譲歩しての解決となりました。

詳細としては

ア　症状固定年から１０年間

　　労働能力喪失率…２０％

イ　その次の１０年間

　　労働能力喪失率…１４％

ウ　２１年目～６７歳まで

　　労働能力喪失率…１０％

エ　合計約１５００万円

⑶　総賠償額‥‥約２０００万円

１０級自賠責保険金４６１万円とあわせた、賠償額は約２０００万円となりました。

※被害者側の過失は１０％

５　総括

早期解決という観点と、訴訟に移行すれば、医学意見書に費用が数十万円かかってしまうことを考えれば、妥当な金額で解決できました。

今年ももう終わりです。

２０２４年は、能登半島地震に始まり、オリンピック、大谷選手の大活躍といったところでしょうか。

さて、今回は、裁判（訴訟）を起こすと、どのくらいの期間がかかるのかという質問に答えていきます。
※ここでは、私のメインの取り扱い案件である交通事故被害者の民事訴訟に限ってお話していきます。

結論からいいますと、事案によってケースバイケースとしか言えません。

が、だいたい約半年～１年程度かかる事案が多い気がします。

なぜ、そんな長い期間かかるのかと疑問に思われる方もいるかもしれません。

その原因としては、いくつかあるのですが、

まず、

①次の裁判までに１～２か月かかること

裁判の基本の流れとしては、

原告の主張→被告の反論→原告の再反論→被告の再々反論

と、主張反論が繰り返され、主張反論が出尽くしたところで、裁判所の判断（和解や尋問後判決）を仰ぐことになります。

主張を書面にまとめるためには、通常１か月程度時間がかかります。

１ヶ月ずっと書面作成に時間をかけるというわけではありませんが、

代理人弁護士の方で主張書面（準備書面）の案を完成させ、そこから依頼人に確認してもらい、修正等を繰り返すと、１ヶ月程度かかるという考えです。

また、一人の裁判官は、一人で事件を数百件抱えていますので、単純に、他の事件との兼ね合いで、書面作成がすぐできたとしても、物理的に担当裁判官のスケジュールが直近では空いてないというのも理由の一つとなります。

②医学鑑定書の作成に時間がかかることが多い

交通事故の後遺障害等級案件などでは、医師の医学意見書が証拠として用意されることも多いのですが、その作成に、数か月かかってしまうことも多いです。

早く終わる裁判はどのような場合でしょうか？

例えば、被害者がお亡くなりになっている「死亡案件」の場合には、後遺障害等級案件のように、後遺障害の程度等が争われることがなく、基本的には、慰謝料がいくらになるかという裁判所の評価待ちという側面が強いため、早く終わりやすいです。

最近、私が担当していた死亡案件の裁判でも、訴訟提起から和解で終結するまでに、３ヶ月程度でスピード解決したものがありました。

逆に、後遺障害等級案件では、１年６か月近くかかって、最近になってやっと和解で終わった事件もありました。

交通事故の裁判では、尋問まで実施される割合は少ないのでご安心ください。

皆様よいお年を！

今年は、本当に秋がほぼなく、冬がやってきました。

こんな経験は、人生初かもしれない弁護士中里です。

さて、今回は、むちうち１４級の方の解決実績のご紹介です。

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被害者の属性：６０代男性、会社員

事故態様：被追突（赤信号停車中、３台玉突き事故の真ん中）

後遺障害等級：異議申立てにより併合１４級獲得

この方は、事故から３か月後くらいで、当法人にご相談くださった方でした。

定期的にアドバイスをさせていただき、６ヶ月程度で治療費打ち切りとなりました。

その後、事前認定で非該当となりました。

同乗者である配偶者の方は、事前認定でも１４級が認定されていました。

このように、同じ事故の被害者でも等級認定の有無の判断について、別の判断が下ることはあります。

むちうちの痛み、しびれは、本人にしか分かりません。

心の中と同じです。

その痛みしびれを他人に分かってもらうためには、

一定頻度の通院を継続しなければなりません。

しかも、後遺障害等級認定機関である自賠責の機関（損害保険料率算出機構）は、医療機関での治療を重視します。

ですので、医療機関への一定期間以上の正しい継続的な通院が必要となります。

この方も、症状固定となった後も、自費通院を続けてもらい、そこから、異議申立てをしました。

結果、無事に頚部痛と腰部痛それぞれに１４級９号が認定されました。

そして、示談交渉の結果、無事に全て裁判基準の金額を勝ち取ることに成功しました。

傷害慰謝料：約９３万円（赤本Ⅱ１００％）

後遺障害慰謝料：１１０万円（赤本基準満額）

後遺障害逸失利益：約９８万円（労働能力喪失率：５％、労働能力喪失期間：５年）

既払い金を除いた総賠償金額は、約３４０万円となりました。

早期解決かつ裁判基準満額の示談に成功です。